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相続発生後にやること
完全チェックリスト

期限を守らなければならない手続きを、フェーズ別に全32項目で整理しました。タップで進捗管理・印刷にも対応しています。

全32項目期限別4フェーズ印刷対応税理士監修
ご利用方法:各項目をタップ(クリック)すると完了マークが付きます。進捗は自動保存されます。印刷ボタンでPDF保存も可能です。
※本チェックリストは一般的な手続きを整理したものです。個別の状況によって異なりますので、不明な点は専門家にご相談ください。
全体の進捗
0 / 32 完了 リセット
🚨
PHASE 1 / 死亡後7日以内
まず最初にやること(緊急対応)
0 / 6
死亡診断書・死体検案書を受け取る
医師から受け取る。複数枚コピーを取っておくと後の手続きがスムーズ(銀行・保険等で必要)
期限あり役所
必須
死亡届を市区町村役所に提出する
死亡を知った日から7日以内。死亡診断書と一緒に届け出ます
7日以内
必須
火葬許可証を受け取り葬儀を手配する
死亡届と同時に申請。火葬許可証がないと火葬できません
緊急
必須
遺言書の有無を確認する
自筆証書遺言は家庭裁判所で「検認」が必要。勝手に開封しないこと。公正証書遺言は公証役場で確認
遺言重要
必須
健康保険・介護保険の資格喪失届を提出
国民健康保険は14日以内に市区町村へ。協会けんぽは5日以内に会社経由で提出
14日以内
必須
世帯主変更届を提出する(必要な場合)
亡くなった方が世帯主だった場合、14日以内に市区町村へ届け出る
14日以内
重要
0 / 6
📋
PHASE 2 / 3ヶ月以内
相続の基本方針を決める
0 / 8
法定相続人の確定(戸籍の収集)
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取得。相続人全員を確定させます
戸籍
必須
遺産の全体像を把握する(財産調査)
預貯金・不動産・株式・生命保険・負債を漏れなくリストアップ
財産調査
必須
相続放棄・限定承認の検討(3ヶ月の熟慮期間)
借金が多い場合は相続放棄を検討。期限は「相続を知った日から3ヶ月以内」
3ヶ月以内家庭裁判所
必須
年金受給停止の手続き
年金事務所または市区町村に「受給権者死亡届」を提出。未支給年金の請求も
年金
必須
生命保険の死亡保険金を請求する
保険金の請求期限は3年。各保険会社に連絡し必要書類を提出
保険金
重要
相続税申告が必要かどうかの試算
遺産総額が基礎控除を超えるか確認。→ 無料シミュレーターで試算
相続税
必須
相続税申告が必要な場合、税理士への依頼
申告期限まで10ヶ月と短いため、早めの依頼が節税・ミス防止につながります
税理士早期推奨
必須
準確定申告(4ヶ月以内)
亡くなった方が事業や不動産収入があった場合、4ヶ月以内に確定申告が必要
確定申告4ヶ月以内
重要
0 / 8
📝
PHASE 3 / 10ヶ月以内(申告期限)
遺産分割・相続税申告
0 / 10
遺産分割協議を行う(全相続人で合意)
誰が何をどれだけ相続するかを全員で話し合い合意する
遺産分割
必須
遺産分割協議書の作成・署名・実印押印
全相続人が署名・実印で押印し印鑑証明書を添付。不動産登記・銀行手続きに必要
書類作成
必須
不動産の名義変更(相続登記)
2024年4月から相続登記が義務化。3年以内に法務局へ申請が必要
登記義務化
必須
預貯金口座の名義変更・解約手続き
金融機関ごとに手続きが異なる。相続届・遺産分割協議書・戸籍謄本等が必要
銀行
必須
有価証券(株・投資信託等)の名義変更
証券会社に相続手続きを申請。移管先口座が必要
証券
重要
不動産の相続税評価額の算定
路線価・補正率を用いて評価。小規模宅地等の特例の適用可否を税理士と確認
相続税節税
必須
相続税申告書の作成・提出
税理士と連携して申告書を作成し、被相続人の住所地の税務署へ提出
申告10ヶ月以内
必須
相続税の納付
申告と同時に一括納付が原則。現金不足の場合は延納・物納の申請も検討
納税10ヶ月以内
必須
自動車の名義変更・廃車手続き
陸運局(運輸支局)で手続き。軽自動車は軽自動車検査協会へ
自動車
重要
各種契約の名義変更・解約(電気・水道・電話等)
公共料金・携帯電話・クレジットカード・サブスクリプション等を解約または名義変更
各種契約
推奨
0 / 10
💡
PHASE 4 / 随時(任意・推奨)
その後の整理・将来への備え
0 / 8
遺品整理・形見分け
遺品整理業者への依頼も選択肢。形見分けは相続税の課税対象にならないが高額品は注意
任意
任意
お墓・納骨の手続き
四十九日法要後に納骨するケースが多い。霊園・寺院との契約・永代供養の検討も
任意
任意
デジタル遺産の整理(SNS・ネットバンク等)
ネットバンク・電子マネー・暗号資産・SNSアカウントの整理
任意
任意
相続税申告後の税務調査への備え(資料保管)
申告後も7年間は関連書類を保管。詳しくは税務調査コラムをご参照ください
税務調査
推奨
自分自身の遺言書作成を検討する
今回の経験を活かして自分の相続対策を始める。遺言書・生前贈与・家族信託などを専門家と相談
将来対策
推奨
生前贈与の活用(年110万円の非課税枠)
毎年110万円以内の贈与は贈与税がかからない。長期的な相続税対策として有効
節税
推奨
相続税の修正申告(必要な場合)
分割協議確定後や財産評価見直しが生じた場合に修正申告が必要になることがある
申告
任意
固定資産税の納付(名義変更後)
不動産の名義変更後は新所有者が固定資産税を負担。翌年から納税通知書が届く
固定資産税
推奨
0 / 8
CONSULTATION

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よくある質問

いいえ、遺産総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合に申告が必要です。無料シミュレーターで概算を確認できます。

2024年4月1日から義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が課される可能性があります。

はい、「未分割申告」として期限内に申告できます。ただし小規模宅地等の特例や配偶者控除は適用できないため、確定後に修正申告が必要になります。